18歳以上に選挙権

公職選挙法が改正され、18歳以上の男女に選挙権が与えられることになった。

大日本国憲法ができて、翌年の衆議院選挙のときの選挙権が25歳以上、
それがずっと続いて、戦後の1945年に、20歳以上に引き下げられた。

納税額に比べて、制限が緩和される理由があまりないため、あまり動かなかった。

あたりまえである。

高学歴化が進み、大人になる年齢はむしろ高くなっているぐらいだから。

数年前に国民投票法が改正されて、選挙権が18歳以上になるというのは、既定路線だった。

それが現実のものとなっただけといえば、言えなくもないのだが、
グローバル化した世界で、世界の潮流に合わせたといえば言えなくもない。

社会保障問題は高齢者の問題として捉えられているが、それを支えるのは生産年齢の若者たちである。

また、大幅な財政赤字を繰り返し、未来にツケを回す現在のやりかた。

老人のための政治に若者達が反対してもおかしくない。

統計によれば、若い世代ほど投票率が低い。

これを機に若者たちに政治に興味をもってもらいたい。

彼らの怒りが政治に反映したほうが、国はよくなる、そう思うのだが。