今年の漢字は「安」

「安倍総理の安」「安保法案の安」テロ行為や詐欺行為に対して「安心」を求めるなど、
「安」から連想されることがらは、今年を象徴するものが多い。

そう言えば、お笑い芸人の安村の「安心してください。」というのも、「安」だ。

流行語大賞の候補にも上がっていたから、本人としてはブレイク感があっていいのだろう、
とても喜んでいたといいうことだ。

それはさておき、やっぱり今年は「安保法案」かなとも思う。

内閣が憲法解釈を変え、法制化まで行ってしまった。

今でも反対する人は多く、来年の参議院選に向けて野党の選挙協力の最大共通項でもある。

おそらく、安倍さんのところで「改憲」は無理だろう。

経済を中心にして、自民党が両院でそれぞれ3分の２を超える状態にして、
次を稲田さんあたりの女性総理にする。

アイドルは無理にしても、人気は集められると思う。

そして「改憲」というアプローチはどうだろう。

政治にはいろいろと「計算」が必要だ。

安倍政治はそれを教えてくれている。

羽生の限界

それにしても、おそるべき人がいたものだ。

人としての限界を超えている。

NHK杯で驚異の300点超をやってのけた、
その2週間後のGPファイナル（スペインのバルセロナ）で、さらにその得点を上回る得点を出したのだ。

羽生の能力云々にかかわらず、ショートでは上限合計が113.65。

今回の羽生の得点が110.95。つまり、あと2.70である。

一方、フリーでは225.79。

219.48という羽生の得点と比べると、あと6.31。

合計339.44がマックス。

今回、330.43ということは、つまり、あと9.01ということか。

より基礎点の高いジャンプ変えれば,その余地は増えるが今のところ現実的ではない。


話は変わるが、適性検査の作文では、
君たちはオリンピックに出るのではないから、金メダルを狙う必要はない。

いくらがんばっても、10点満点なら10点より高い点はとれないのだから。

ふつうにやればだれでも満点が取れるのだ。

減点されないためには、言葉遣い、誤字脱字に気をつけて。。とか。


どういうのだろう、これって。

ふつうにやって満点に近い点をとってしまう羽生にとって、
オリンピックもただの適性検査かって。

決着、軽減税率

軽減税率が決着した。

加工食品を含む食品全般だ。

結局、財源に関しては先送り。公明党案の丸のみである。

選挙協力を盾に、決死の公明党。

官邸がこれを受けいれて、自民党税制調査会は惨敗という格好になったわけだ。

そもそも、10％と8％というわずかな違い。

軽減税率を導入しても、めんどくさいだけだろう。

それほどのメリットがあるのか。

さらに線引き。

ブランド物の黒毛和牛と焼肉屋で焼肉や吉野家の牛丼。

どっちが庶民的で、どっちに軽減税率が適用されるか。

こういった矛盾が指摘される。

そして、もっとも問題とされるのが、財源。

上ぶれを計算するなんてとんでもないだろう。

上ぶれしなかったら、借金である。

財政再建もへったくれもあったもんじゃない。

ただまあ、消費税そのものが逆進性があるわけだから、
その軽減税率にも、逆進性があってもおかしくない。

だとすれば、ばらまき・・。

やっぱり、選挙は大切だね。

軽減税率の財源

結局、軽減税率は生鮮食品と加工品を含む食品全般に適用されることとなる。

それはそれでいいことなのだが、問題は財源である。

結局、１兆円もの財源が必要になり、
４０００億円という当初の予定からすれば、６０００億円も足りない。

これを国債で補填するとすれば、本末転倒だろう。

財政再建もへったくれもあったものではない。

まあ、どこかで捻出するのだろう。それを見届けるほかはない。

それにしても、ひとりあたり１万円といえば、かなりの金額だ。

それに、プリペイドカードとか利用して、上限とかも特に設けるはずはないだろうから、
買えば買うほど恩恵を受けることになるわけだ。

そのへんがなんともひっかるところだ。

そもそも個人的には軽減税率でなく、給付というのが持論だった。

それでなのかもしれない。

公明党との協力関係も選挙がらみだし、
どっちが票が取れるかという論理から逃れることができないのだろうな。

軽減税率の財源

公明党の主張を自民党がのむ形で、軽減税率の財源が１兆円規模で落ち着きそうである。

個人的には、朝日新聞の社説の主張と同じく「軽減税率より給付」と思っていただけに、
へー、そうなるのか、と思わぬでもなかった。

自民党としては、選挙で公明党の協力を得られない状態というのは考えにくく、
公明党の主張ものまざるを得なかったのだろう。

にしても、である。

税率が累進的でない、つまり、一律である消費税は所得の低い家庭に不利である。

同様に軽減税率も対象はどうあれ、一律である以上、所得の低い家庭に不利である。

生鮮食品も加工食品も貧しい人達のものなのだろうか？

お金持ちはみんなレストランや高級料亭で食事をするのだろうか。

少なくとも。金額的にはお金持ちの方がメリットは大きいだろう、と思える。

やっぱり、給付のほうがよかったんじゃあないだろうか。

システム的なものにもお金がかかるだろうし。

確かに、軽減税率は３党合意の約束だが、
給付をちゃんとすれば、それに代わるものとして、約束を破ったことにはならないと思うのだが。

給付の方がまずいとしたら、票につながりにくいということだろう。

軽減税率のほうが広い範囲に恩恵があるだけに、票につながりやすい、
とうがった見方をしてしまうが、どうだろうか。