目標は３分の２

安倍総理が今年の参議院選の目標について語った。

定数242のうち、改憲勢力で3分の２である。

はっきりとそこに目標を打ち出したということは、
「改憲」をする内閣でそこを争点としたい、ということだろう。

表現が適切かどうかはわからないが、安倍総理がその本性を表した、ということである。

現在の民主主義では、「決める」のは多「数」である。

「数」はつまり「議員の数」を意味する。

もちろん、その前に「票の数」ではあるのだが。

ただ、「決める」には、「議員の数」が絶対的に必要で、極論すれば、それが全てである。

だから、安倍総理の参議院選の目標は極めてわかりやすい。

一昨年末の理由不明の衆議院解散と比べるわけではないが、何を争点にするかがわかりやすいのである。

参議院の定数は242。これに対して、自公で162を取るのは難しいが、
おおさか維新や日本のこころを大切にする党など改憲勢力を加えると、なんとかなると言う算段だ。

具体的には非改選は自公で76、改選59。計135。あと27議席が必要である。

非改選で大阪維新が5、日本のこころが3　持っているため、あと19。

改選でそれぞれ２と１の計３。残りは16。

このくらいなら、不可能と言える数字ではないだろう。

自公とおおさか、こころで協力すればいけるのではないだろうか。

「改憲」が正しいかどうかは別として、安倍総理のはっきりとした目標は好感が持たれる。

野党の方は「安保法」という共通の敵を持ちながら、なぜ、協力できないのか。

だから野党なんだろうけれども、
与党にとってもう少し脅威を与えられる勢力であってほしい。

「やる気」がないのか、そんなふうにさえ思ってしまうのは私だけではないだろう。

今年の漢字は「安」

「安倍総理の安」「安保法案の安」テロ行為や詐欺行為に対して「安心」を求めるなど、
「安」から連想されることがらは、今年を象徴するものが多い。

そう言えば、お笑い芸人の安村の「安心してください。」というのも、「安」だ。

流行語大賞の候補にも上がっていたから、本人としてはブレイク感があっていいのだろう、
とても喜んでいたといいうことだ。

それはさておき、やっぱり今年は「安保法案」かなとも思う。

内閣が憲法解釈を変え、法制化まで行ってしまった。

今でも反対する人は多く、来年の参議院選に向けて野党の選挙協力の最大共通項でもある。

おそらく、安倍さんのところで「改憲」は無理だろう。

経済を中心にして、自民党が両院でそれぞれ3分の２を超える状態にして、
次を稲田さんあたりの女性総理にする。

アイドルは無理にしても、人気は集められると思う。

そして「改憲」というアプローチはどうだろう。

政治にはいろいろと「計算」が必要だ。

安倍政治はそれを教えてくれている。

決着、軽減税率

軽減税率が決着した。

加工食品を含む食品全般だ。

結局、財源に関しては先送り。公明党案の丸のみである。

選挙協力を盾に、決死の公明党。

官邸がこれを受けいれて、自民党税制調査会は惨敗という格好になったわけだ。

そもそも、10％と8％というわずかな違い。

軽減税率を導入しても、めんどくさいだけだろう。

それほどのメリットがあるのか。

さらに線引き。

ブランド物の黒毛和牛と焼肉屋で焼肉や吉野家の牛丼。

どっちが庶民的で、どっちに軽減税率が適用されるか。

こういった矛盾が指摘される。

そして、もっとも問題とされるのが、財源。

上ぶれを計算するなんてとんでもないだろう。

上ぶれしなかったら、借金である。

財政再建もへったくれもあったもんじゃない。

ただまあ、消費税そのものが逆進性があるわけだから、
その軽減税率にも、逆進性があってもおかしくない。

だとすれば、ばらまき・・。

やっぱり、選挙は大切だね。

軽減税率の財源

結局、軽減税率は生鮮食品と加工品を含む食品全般に適用されることとなる。

それはそれでいいことなのだが、問題は財源である。

結局、１兆円もの財源が必要になり、
４０００億円という当初の予定からすれば、６０００億円も足りない。

これを国債で補填するとすれば、本末転倒だろう。

財政再建もへったくれもあったものではない。

まあ、どこかで捻出するのだろう。それを見届けるほかはない。

それにしても、ひとりあたり１万円といえば、かなりの金額だ。

それに、プリペイドカードとか利用して、上限とかも特に設けるはずはないだろうから、
買えば買うほど恩恵を受けることになるわけだ。

そのへんがなんともひっかるところだ。

そもそも個人的には軽減税率でなく、給付というのが持論だった。

それでなのかもしれない。

公明党との協力関係も選挙がらみだし、
どっちが票が取れるかという論理から逃れることができないのだろうな。

軽減税率の財源

公明党の主張を自民党がのむ形で、軽減税率の財源が１兆円規模で落ち着きそうである。

個人的には、朝日新聞の社説の主張と同じく「軽減税率より給付」と思っていただけに、
へー、そうなるのか、と思わぬでもなかった。

自民党としては、選挙で公明党の協力を得られない状態というのは考えにくく、
公明党の主張ものまざるを得なかったのだろう。

にしても、である。

税率が累進的でない、つまり、一律である消費税は所得の低い家庭に不利である。

同様に軽減税率も対象はどうあれ、一律である以上、所得の低い家庭に不利である。

生鮮食品も加工食品も貧しい人達のものなのだろうか？

お金持ちはみんなレストランや高級料亭で食事をするのだろうか。

少なくとも。金額的にはお金持ちの方がメリットは大きいだろう、と思える。

やっぱり、給付のほうがよかったんじゃあないだろうか。

システム的なものにもお金がかかるだろうし。

確かに、軽減税率は３党合意の約束だが、
給付をちゃんとすれば、それに代わるものとして、約束を破ったことにはならないと思うのだが。

給付の方がまずいとしたら、票につながりにくいということだろう。

軽減税率のほうが広い範囲に恩恵があるだけに、票につながりやすい、
とうがった見方をしてしまうが、どうだろうか。

省エネトップランナー方式

省エネトップランナー方式とは、指定された品目において、
エネルギー効率の最も良い製品を作らなければならない、というもの。

実施は1998年からだという。

それがなんで急に急に話題になったのかというと、
来年度から白熱灯にこれが適用されるようになったからだ。

いままでは、「LED」「蛍光灯」「白熱灯」とバラバラだったジャンルが、
「照明」でひとつにくくられたのだ。

結果として、LEDよりエネルギー効率の悪い蛍光灯や白熱灯は作られなくなるという。（輸入も）

庶民的に言えば、LEDはいくら省エネ効果があっても、製品自体が高い。

考えようによっては、照明器具の値段が高くなる、ということじゃないか。

電球では、白熱灯100円、蛍光灯400円、LED電球2000円といったところか。

やっとれん感じもあるが、省電力の観点からは、LEDは蛍光灯の7割、白熱灯の2割だという。

やっぱり、白熱灯のほうが安いぞ、といいたいところだが、製品そのものの寿命もある。

LED電球は、白熱灯の40倍、蛍光灯の4倍だとのこと。

白熱灯の場合、LED電球１個に対して白熱灯４０個が必要だから、
省エネ効果がなくても十分採算があう。

しかし、蛍光灯の場合は、LED電球１個に対して、４個だから上記の値段では、
蛍光灯のほうが有利となる。

省電力の観点を含めて初めて、LED有利となるようだ。

経済産業省の試算では、逆転するのに約３年かかるとのことだ。

20年使うという設定以外にも、設定の違いはあるけれど、まあ、そんなところだろう。

あまり使わない場所だたり、試用期間が短かかりすれば、蛍光灯のほうが安くつく場合もあるようだ。

じゃあ、まあ、普通に考えれば、政府の政策は正しいといえるのだろう。

法廷闘争

沖縄の普天間米軍基地を辺野古に移設する問題で、移設の承認を取り消す裁判が行われている。

翁長沖縄県知事は、琉球王国からの沖縄の歴史を紐解き、辺野古に移設することの非を訴えたという。

しかし、裁判所の判断なのだから、純粋に法的なものだろうと思う。

裁判所に「意見」を求めているわけではない。

でも、なんだろう、この既視感。

韓国の従軍慰安婦問題に似ていないか。

純粋な法的手続きに従えば、日本政府に軍配が上がる気がする。

「人情」的には、沖縄や韓国の言い分もわかるのだけれど。

そう言えば、原発の問題も米軍基地問題に似ていたりする。

これなどは、「人の嫌がるものの設置場所」に関してである。

法律も結局、人が作るものだし、その時代や環境に影響されてしまう。

裁判所は法に合致するかどうかを調べるだけだ。

手続き的な意味合いで判断する限り、政府の側に判決は傾くだろう。

ただ、憲法が保証する「人権」に対しては、どのように折り合いをつけるのだろう。

やはり「公共の福祉」として、「人権」は抑制されるのだろうか。

プリペイド方式

消費税10％時の軽減税率がなかなか定まらない。

今度はプリペイドカード方式だと。

麻生副総理の言うようなマイナンバーカードではない分、いいのかもしれない。

マイナンバーカードはなんと言っても情報が重すぎる。

毎日のお買い物のポイントカードみたいな気軽さとは縁遠いからだ。

マイナンバーカードはクレジットカードよりも重たい。

クレジットカードですら、預金通帳を持ち歩いている感があるのに。



麻生副総理の時も思ったのだけれど、上限が4000円ぐらいに決まっているのだったら、
たぶんみんな全額もらえる。

さまざまな理由で生鮮食品が買えない人はあまりもらえない。

それもおかしくないか。

たとえば、国民全体の３分の一の貧しい方の人達に１万２千円ずつ配るというのはどうだろう。

給付方式の方が絶対いい。

なんでそんなことがわからないのだろうか。

違憲状態

裁判所の違憲審査といえば、「一票の重み」と思われるほど、この問題に注目が集まる。

もっと他にあるだろう、例えば、9条と集団的自衛権とか。

そんなふうに思わぬでもないが、また、昨年末の衆議院議員選挙が違憲状態という判決が出た。

しかし、0増5減という小手先の改革では、あくまで本格的な改革のと途上ということだろう。

「本格的な改革」つまり衆議院と参議院の理想図というのが見えないと、
結局、この問題は終わらないと思う。

まず、衆議院については、一票の重みの原則を貫いて区割りをすることだ。

場合によっては、県境なども越えていいと思う。越えないですむなら越えないほうがいいが。

極論すれば、1票の重みを重視する議院。

しかし、参議院は都道府県の代表であるという原則を離れないで、合区などは設けない。

代表が一人しかいないが、それでもいい。

もっと言えば、比例代表もなくていいのではないか。

どうしても1票の重みというなら、定数も弾力があっていい。

それに1票の重みなんてそれこそ裁判所に判定してもらうことではないと思う。

国会の場で、これを超えると不平等と考えて、こうするという条項を設けるべきだ。

そのへんのことを考えてだれか「たたき台」みたいなのを作って欲しい。

軽減税率の財源は4000億円

4000億円。まず財源ありきである。

そう考えると生鮮食品のみで3400億円、残り600億円はなんらかの給付金に。

まさにこの道しかない。

財源を考えると、ほかにどうしようもないじゃないか。

やっぱり、朝日新聞の社説にあるように、全部給付制にしたら？

軽減税率はめんどくさい上に、必ずしも低所得者に有利にならない。

給付の方が効果的な気がする。

軽減税率がよいのはわかるが、財源を決めていないのが問題だ。

公明党も政権を担当しているのだから、そこのところをよく考えて、やってほしいなあとも思う。

ところで、どうなんだろう？

道州単位で生鮮食品に消費税をかけるというのは？

都道府県単位の方がいいのだけれど、ちょっと狭い気がして・・。

都道府県単位でもいいや、とにかくそうすれば、地産地消が進む。

TTPとかあって、地産地消とは反対方向に進んでいるから、そういうのも手だと思う。

おおさか維新圧勝

大阪府、大阪市のダブル選挙があった。

もちろん、地方選の話で、他地域に住む人とは関係がない。

だが、橋下人気とともに、そのなりゆきを全国の注目を集めていたのは確か。

半年前の大阪都構想に対する賛成反対の住民投票では、僅差とはいえ、反対派が勝利したわけだ。

その結果を踏まえると、今回も少なくとも僅差での決着というのが自然だろう。

有権者の中で住民投票以降何が変わったのか、わからない部分はある。

もっとも考えられるのは、自民党などの他の政党に対案が出せないこと。

大阪はなにかしなければならない。

というのは、共通した考えであるにもかかわらず、
「都構想」が、「この道しかない」わけではない。

そんなところだろうか。

今度当選した維新の候補は「府民、市民と膝をまじえて」という。

「都構想」のどの点をどのように修正するのか、「白紙」にまで戻すことはないのだろう。

結局、半年前の住民投票は、「拙速」を戒めるものだったのだろうか。

「あわてるな」それが「神の声」ならぬ「民の声」だったのだろう。

そんな風に思える昨日の結果である。

内閣支持率51％

読売新聞によれば、11月度の内閣支持率は51％。

不支持率38％を大きく上回り、安倍内閣は国民からの支持を回復した。

日韓首脳会談をおこなったことやTPPが締結されたことが大きかったのだと思われる。

こうやって安保法も忘れられていくのかなあ、と思ったりする。

次の参議院選のころには、安保法が争点になたりすることはないのだろう。

TPPはデメリットもあるが、成長戦略には欠かせない材料だとも思う。

もちろん、一億層活躍というのも、人口減特に労働人口減を増やすための施策だと思う。

成長戦略を絵に書いたモチにしないためにも、具体的な施策を進めなければならない。

なにはともあれ、安倍で行く。

岡田代表、国民連合政府構想拒否

まあ、そうだろうな、とは思う。だから、民主党はダメなのだろう、と思う。

民主主義における「力」は、数である。「数」をとらないと、何もできない。

そう考えるべきだ。

「少数意見の尊重」など、きれいごと、お情けに過ぎない。

なのに、民主党の岡田代表は、志位共産党委員長の「国民連合政府構想」を拒否した。

もちろん、野合のそしりは免れない連合政府ではある。

しかし、安保法案はすでに決まってしまったことだ。

廃止するには野党の側の能動が必要である。

国民に広く理解を求めなければならないのは、野党側なのである。

そのための体制づくりが急務であり、デモとかのんびりやっているばいいじゃないだろう。

民意が世論調査通り、反対の方にあるのなら、それを国会に反映できるようにするのが、
政党の仕事だろう。

そういう意味では、志位委員長の考え方が正しいと思う。

本当に国を動かそうとするなら、薩長同盟のようなことが、必要だろう。

成功したか失敗したかは別にして、民主主義で国を動かせるのは「数」でしかない。

この状況下で野党がまとまらないのは、安倍政権をどこかで賛成しているのだろうと思ってしまう。

辺野古着工

今日、辺野古移設の工事が始まった。

菅官房長官に言わせると、県が承認取り消し手続きをおこなった時点で、協議は終わった。

だから、着工ということなのだろうが、あとは法廷闘争ということになるのだろう。

それにしてもこの問題、どうしてここまでこじれたのだろう。

民主党の鳩山元総理がいい加減なことを言ったのも大きいのだろうが、
私には沖縄県民のわがままに映るのだが。

こんなことをいえば、沖縄の人たちに怒られるかもしれないが、
高速道路工事に反対する地権者が強制的にそこから追い出されているのとどこが違うのだろうか。

「あの山に高速道路が通ったおかげで、あの家は大金が入って、いい家を建てたよ。」

「あの御殿みたいな家がそれだよ。」とか、言って、立ち退きを羨ましがったりすることもある。

もちろん、沖縄の人たちは、お金がほしいわけではないだろう。

だが、お金で解決できることではないのか。

いや、お金で解決すべき事柄ではないのか。

「沖縄は植民地じゃないぞ、いざとなったら独立するぞ。」

それもわからなくはないが、国のためということもあっていいのではないか。

それなりの対価が支払われるのであれば。

現在では、愛国心もかなりドライになってしまっているが、
沖縄の人たちはそんなドライな愛国心さえも持ちあわせていないのだろうか。

国民連合政府構想

安保関連法案の審議に際し、安倍総理は国民の理解を広げるために、
さまざまな努力をしたにもかかわらず、それは広がらなかった。

むしろ、「違憲」など、安保法案に対する反対の理解の方が深まったと、
もっともな批判もささやかれた。

しかし、この法案が成立してしまうと、反対派は逆に国民に対して、
この法律を廃止すべく、なぜ廃止なのか、国民の理解を広げなくてはならない。

「広く国民への理解を求める」という意味では、立場が逆転しているのだ。

そして、国会で多数を制して廃止する。

できてしまった法律を廃止したいのなら、裁判という別ルートを取らない限り、
それしか方法はない。

そいう意味で、共産党の言う「国民連合政府構想」は、本気だと思う。

世論調査では、確かに反対する人の方が多かったのだ。

絶対に「不可能」とは言えないだろう。

「選挙協力」「閣外協力」「政権協力」とその協力の仕方はいろいろあると思う。

次の参議院選に焦点を絞り、「数」を制するための方策は必要があるのではないか。

ただ、解散権がないので、長い戦いになるのだが。

まずは「ねじれ」というところだが。

国民連合政府構想

安保関連法に反対するため、共産党が国民連合政府構想を打ち出した。

確かに、決まってしまったものをさっそく廃止するわけだから、
決めるよりもたいへんな労力がいるだろう。

共通の敵に対して団結するという、まさに統一戦線である。

総理が国民に対して、理解を深めようとして、結局、深められなかったように、
これからは、反対派が国民に対して反対の理解を深めなければならない。

もっとも、個人的には逆も無理だと思ってはいるが。

相対する意見がかみあわないとき、民主主義では、多数決を採用する。

どっちかに決めなければならないからだ。

そういうとき、「少数意見の尊重」は、単なる「建前」になる。

それはそれで仕方のないことだと思う。

決まらないよりいいからだ。

安保関連法は、この「数」を制して、成立した。

それを覆そうというのだから、「数」を制するしかない。

機関誌、ビラ,集会,デモなど、どれも「数」を制するための手段である。

「落選運動」などもイメージはあまりよくないが、直接的なので効果はあると思う。

今から「数」を制しようというなら、野党は共産党提案に乗っかり、
「特命政府」を打ち立てるのが、もっとも現実的だと思う。

なにしろ、「世論調査」では、反対派の方が多かったわけだから。

もちろん、「投票」と「アンケート」では様相は異なる。

「アンケート」の方が軽いからだ。

実際、アンケートではNOといっても、投票へは行かない、という人もいるだろう。

特に浮動票と呼ばれる人たちや政治に対してあまり関心を持っていない人たちの行動はわかりにくい。

だとしても、反対派のよりどころは、「国民の総意」だろう。

だとすれば、YESかNOかの選択を二者択一を国民に迫らなければならない。

それはかつて小泉元首相や橋本大阪市長が使った手法であるが、
この劇場型と言われるやりかたでないと、国民を動かすことはできないだろう。

本気で安保関連法に反対したいのなら、共産党の提案にのるべきだ。

他の方法では、たぶん、無理だと思う。

ここまできて「正攻法」は通用しない。

辺野古移設はしかたがないのか

14日、翁長沖縄県知事が移設承認取り消しを提出したことを受けて、
沖縄防衛局は国土交通相に対して、審査請求をおこなった。

それにしても、辺野古移設問題、どうなんだろう？

はためには、沖縄のわがままに映るのだが。

米軍も防衛省もそのつもりで、しかも、前知事時代に決めたことなのだから。

やるとすれば、独立する覚悟がいるのではないか。

イギリスにおいて、スコットランドが独立に関して住民投票したように、
住民投票をしてもいいように思う。

しかも、それで勝つだけの民意があるのだろうか。

あと、ひとつ気になるのは、
海兵隊を運ぶ揚陸艦4隻は佐世保に配備されているので、佐世保付近のほうが合理的、という意見だ。

もし、そうなら、なんで佐世保付近じゃないのだろう。

そのあたりをもう少し、詳しく知りたいと思う。

基地を差し出す見返りが少ないというのなら、「もっと多くしろ」というべきだと思うけれど、
合理的に考えたら、佐世保付近と言うのなら、じゃあ、こっちのわがままなのか？と思ってしまう。

ではなせ、アメリカ自体がそれを言わない？

それもよくわからないことではある。

辺野古埋め立て承認取り消し

翁長知事が以前から言っていたことだが・・。

今日、承認取り消し手続きが行われる。

どんな「瑕疵」があるというのか、仲井真元知事が承認したことを、取り消しなんてできるのだろうか。

勝算があるから、そうしているのだろうが、まったくもって予断を許さない。

そもそも、沖縄に米軍基地があることは、歴史的にも、戦略的にもやむをえないのではないか。

本土と同一でなく不公平と言えば、それはそうなのだが、米軍基地があるのはしかたがないけれど、
その分、こうしてくれ、という話にはならないのだろうか。

自分の住んでいるところではないから、そんなことが言えるのだと言われれば、そうれはそうかも、と、
思わざるを得ないが、今後ますます、沖縄は重要になる。

南沙諸島などの問題があるからだ。

おそらく、集団的自衛権との問題も絡んで、日本も世界の中で、戦力の一部を 担うようになる。

それは決して、沖縄の人の人権を無視しているわけではない。

1億総活躍

安倍内閣の改造人事が行われた。

そのなかで、目玉とされるのが、1億総活躍担当大臣だ。

任命されたのは加藤勝信氏。

官房副長官としての活躍が認められたのだろう。

加藤勝信氏は故加藤六月氏の娘婿。岡山5区からの選出議員である。

義父と安倍総理大臣の父親晋太郎氏の仲が良かったので、そのつながりもある。

もともと旧大蔵官僚で厚生分野に明るい人だから、担当大臣としてはふさわしいのだろう。

問題は、「1億総活躍」が何を意味するかだろう。

老若男女でいえば、「老と女」、中央と地方で言えば「地方」。

今まで、活躍していなかった層が活躍するということだろう。

であれば、それぞれの担当相や省庁と役割がかぶることもあるだろう。

それらを統括する意味合いや縦割りを防ぐ意味合いがあるのかもしれない。

どこかの新聞が書いているように「役割があいまい」である。

総理は、最初から設計図があるわけではない？だったかなんだったか、
そこから考えなければならない難しい役割だという。

人口減少が明白な社会で、スローガン的には必要なことだろう。

年よりが自分でカネを稼ぎ、女性が上役になる。そして田舎が最先端になる
具体的にはこれからだ。

加藤大臣に期待したい。

さっそく、南スーダン

現在、南スーダンで行なっているPKO活動に関して、「駆けつけ警護」を加える検討にはいった。

「駆けつけ警護」とは、PKOに参加数r自衛隊が、離れた場所にいる他国部隊や国連職員が
に、武装集団に襲われた場合に現場に向かい、武器を使用して助ける任務のことを指す。

法案が通ってすぐということは、通ることを見越して、下準備はされていたのだろう。

衆議院でも参議院でも多数を得て通った法案である。

通ることは見越されていたのだろう。

ならば、南スーダンの問題について考えることが、安保法案について考えることにもなるのだろう。

こういった具体的な問題になると、がぜん、やっぱり安保法案が通ってよかったなあ、と思わぬでもない。

まあ、こうして、安保法案を定着させることも安倍総理の意図なのだろう。

内閣で憲法解釈を変えて、国会の多数決で通した安保法案である。

これで問題だというのなら、本来なら解散総選挙なのだろうが、どうみても解散権は野党にはない。

じゃあ、次の選挙で、安保法案を争点にして、その点だけで野党共闘で闘うべきだ。

民主党と共産党では考え方に大きな開きがある。

だからと言って選挙協力しなければ、ますます、弱小化するだけだ。

国会で決まったことは国会でしか潰せない。

違憲うんぬんは裁判所のしごとだし、おそらく、この種のことに裁判所は口を挟まない。

政府の暴走？を止めるというなら、選挙でしか止められない。

ならば、国民個人にに訴えるだけでは、だめだろう。

政党が変わらなければ。

安保法案に反対する野党が選挙強力をおこない政権を取る。

そして安保法案を廃案にしたら、解散総選挙でいいではないか。

小泉、安倍、橋本というひとたちが行なってきた劇場型政治というものはそういうものだ。