軽減税率の財源は4000億円

4000億円。まず財源ありきである。

そう考えると生鮮食品のみで3400億円、残り600億円はなんらかの給付金に。

まさにこの道しかない。

財源を考えると、ほかにどうしようもないじゃないか。

やっぱり、朝日新聞の社説にあるように、全部給付制にしたら？

軽減税率はめんどくさい上に、必ずしも低所得者に有利にならない。

給付の方が効果的な気がする。

軽減税率がよいのはわかるが、財源を決めていないのが問題だ。

公明党も政権を担当しているのだから、そこのところをよく考えて、やってほしいなあとも思う。

ところで、どうなんだろう？

道州単位で生鮮食品に消費税をかけるというのは？

都道府県単位の方がいいのだけれど、ちょっと狭い気がして・・。

都道府県単位でもいいや、とにかくそうすれば、地産地消が進む。

TTPとかあって、地産地消とは反対方向に進んでいるから、そういうのも手だと思う。