読売新聞によれば、11月度の内閣支持率は51%。
不支持率38%を大きく上回り、安倍内閣は国民からの支持を回復した。
日韓首脳会談をおこなったことやTPPが締結されたことが大きかったのだと思われる。
こうやって安保法も忘れられていくのかなあ、と思ったりする。
次の参議院選のころには、安保法が争点になたりすることはないのだろう。
TPPはデメリットもあるが、成長戦略には欠かせない材料だとも思う。
もちろん、一億層活躍というのも、人口減特に労働人口減を増やすための施策だと思う。
成長戦略を絵に書いたモチにしないためにも、具体的な施策を進めなければならない。
なにはともあれ、安倍で行く。
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