国民連合政府構想

安保関連法に反対するため、共産党が国民連合政府構想を打ち出した。

確かに、決まってしまったものをさっそく廃止するわけだから、
決めるよりもたいへんな労力がいるだろう。

共通の敵に対して団結するという、まさに統一戦線である。

総理が国民に対して、理解を深めようとして、結局、深められなかったように、
これからは、反対派が国民に対して反対の理解を深めなければならない。

もっとも、個人的には逆も無理だと思ってはいるが。

相対する意見がかみあわないとき、民主主義では、多数決を採用する。

どっちかに決めなければならないからだ。

そういうとき、「少数意見の尊重」は、単なる「建前」になる。

それはそれで仕方のないことだと思う。

決まらないよりいいからだ。

安保関連法は、この「数」を制して、成立した。

それを覆そうというのだから、「数」を制するしかない。

機関誌、ビラ,集会,デモなど、どれも「数」を制するための手段である。

「落選運動」などもイメージはあまりよくないが、直接的なので効果はあると思う。

今から「数」を制しようというなら、野党は共産党提案に乗っかり、
「特命政府」を打ち立てるのが、もっとも現実的だと思う。

なにしろ、「世論調査」では、反対派の方が多かったわけだから。

もちろん、「投票」と「アンケート」では様相は異なる。

「アンケート」の方が軽いからだ。

実際、アンケートではNOといっても、投票へは行かない、という人もいるだろう。

特に浮動票と呼ばれる人たちや政治に対してあまり関心を持っていない人たちの行動はわかりにくい。

だとしても、反対派のよりどころは、「国民の総意」だろう。

だとすれば、YESかNOかの選択を二者択一を国民に迫らなければならない。

それはかつて小泉元首相や橋本大阪市長が使った手法であるが、
この劇場型と言われるやりかたでないと、国民を動かすことはできないだろう。

本気で安保関連法に反対したいのなら、共産党の提案にのるべきだ。

他の方法では、たぶん、無理だと思う。

ここまできて「正攻法」は通用しない。