軽減税率の財源

結局、軽減税率は生鮮食品と加工品を含む食品全般に適用されることとなる。

それはそれでいいことなのだが、問題は財源である。

結局、１兆円もの財源が必要になり、
４０００億円という当初の予定からすれば、６０００億円も足りない。

これを国債で補填するとすれば、本末転倒だろう。

財政再建もへったくれもあったものではない。

まあ、どこかで捻出するのだろう。それを見届けるほかはない。

それにしても、ひとりあたり１万円といえば、かなりの金額だ。

それに、プリペイドカードとか利用して、上限とかも特に設けるはずはないだろうから、
買えば買うほど恩恵を受けることになるわけだ。

そのへんがなんともひっかるところだ。

そもそも個人的には軽減税率でなく、給付というのが持論だった。

それでなのかもしれない。

公明党との協力関係も選挙がらみだし、
どっちが票が取れるかという論理から逃れることができないのだろうな。