最近、流行っているピケティの「21世紀の資本」
「資本から得られる年間収益率(r)は常に経済成長率(g)を上回る」つまり、r>gという不等式を用いて、
もともと資産を持っている人ほど、資産を大きくしいやすい。
つまり、「格差」は、常に広がる方向にあるということだ。
彼は、この問題を解決するために、「世界的な累進課税制度」を提唱している。
それが実現可能なものであるかどうかはともかく、現実に格差は広がっているのも確かである。
特に日本では、アベノミクスが功を奏し、株価が上昇。
結果、株などの資産を持っている人は、資産がより増えて、
給料で生活しているような資産をあまり持たない人は、資産があまり増えていない。
つまり、格差が大きく広がったことが各自治体の平均所得の調査により判明した。
具体的には東京都港区は13年度の平均所得前年比は、40,5%増で1200万円台。
一方、熊本県球磨村は前年比2万5000円増の190万9000円。
格差は4.7倍から6.5倍に拡大したわけだ。
これを地域ではなく、財産所得か勤労所得か事業所得かにわければもっとはっきりするだろう。
勤労・事業所得は0.8%増に対して、財産所得は70.9%増である。
当然ではあるが、これがアベノミクスの実態である。
アベノミクスが失敗であるとは思わないが、アベノミクスで給料が上がらないという批判はあまり意味がない。
まあ、マクロとミクロだから、関係がなくて当たり前なのかもしれないが。
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