年内解散

野田首相がＴＰＰ交渉参加表明後の年内に解散を検討していることがわかった。

解散の条件の一つである、赤字国債発行法案が衆議院で可決。
２１日にも参議院で可決される見通しである。

野田首相としては、ＴＰＰ交渉に参加表明することにより、
反対の自民党との差別化をはかり、選挙の焦点にしたい考えである。

もちろん、ＴＰＰに反対する議員は民主党にもいるから、彼らが離党することもある。
結果的には、第三局勢力もあいまって、解散前の政局は混沌を極めそうな様子である。

現在、違憲状態とされる選挙区、１票の重みにしても、まだ解決したわけではなかろう。

暫定的に５減でおこなっても、あるいは５減予定でおこなっても、今後変更が必要になる。
５減予定なら無効の可能性すらある。

解散に備えて、準備に入っているとは言うものの、状況が厳しいのはいずこも同じ。
引き伸ばしても民主党にとって状況がよくなるわけではなさそう。

であれば、政策にめどが立った時点で解散というのは、いいのかもしれない。

もっとも、解散のために法案に賛成し、与党に同調している自民党にとっては、
解散しなければ、なんのための同調かわからなくなるのだけれど。