有給義務化

平成28年4月から従業員に年間5日の有給休暇義務付けの方向で、労働基準法の改訂が進められている。

これまで、有給が取れなかった中小企業で働く人たちにとっては朗報と言えるかもしれない。

現場はありがたいのか、どうなのか、よくわからないのはよくわからない。

有給を取らせることでサービス残業が増えたりしないのか、そんなことを思わないでもない。

すくなくとも、有給を使いきっている人にとっては、時期が固定される分だけ不利になる気はする。

そもそも、有給休暇とは、入社から6ヶ月が経過して、全労働日の8割以上の出勤日を満たしていれば、
10日の休暇がもらえる仕組みだ。

それ以降は、順次増えていき、6年6か月が経過して、8割上の出勤率であれば、
20日の有給休暇がもらえる。

で、その有給取得率が世界との比較で低いから、その数字を上げるために、
奨励日をもうけて義務付けるものだ。

義務である以上は、とり忘れていたら、注意して取らさなければならないということだ。

であれば、いわゆる公休日が増えただけではないか。

従業員側からすればそういうことになる。

我社では最低で105日のところを109日の公休日にしている以上は、最悪1日の有給取得でいいことになる。

でもどうなんだろう？それなら、公休日を105日に戻せばいいことにならないか。

来年どういう処理になるのか様子見と行くか。

買う側からすれば・・

浅口市のプレミアム商品券の当選通知が届いた。

おそらく、抽選するほど応募がなかったのだろう、と思う。

くじ運はいい方ではない。

１万円払って、１万２千円分買えるわけだから、応募しない手はないと思うのだが・・。

さて、静岡県吉田町のプレミアム商品券に関する報告がネットに載っていた。

１位　スーパーマーケット　50％　
２位　ドラッグストア　　　15％
　
と、65％をスーパーとドラッグストアが占め、ホームセンター(2.7％),コンビニ(2％)を合わせると、
7割以上を量販店がしめた。

つまり、個人商店での売上にはつながっていないということだ。

まあ、そうだろう。

商品券を買う側からすれば、量販店でも使えるから買うわけで、個人商店しか使えなかったら、
はなから商品券を買わない。

日頃買うものを、約2割安く買えるから商品券を買うわけで、
日頃買わないものを買うために、商品券を買うわけではない。

お中元やお歳暮の時期に合わせて発行するなら、○○商店のハム詰め合わせとか、
○○商店のビール詰め合わせのような、どこでも買える品をどこよりも安く提供するか、
その町独特の商品を贈答用にセッティングするか、
そういったことを考えないと町の活性化には繋がらないだろう、と思う。

お金持ちでもない限り、贅沢品を自分のために買う人は少ない。

でも、人のためなら、ある程度の出費はやむを得ない、日本人はそう考える人が多い。

70年談話

外交関係にも影響する「談話」。

なんだろう、安倍総理自身があまりにも見えない。

「化粧」とか「妥協」とかそんな印象が強い、というか、ほとんどそれだけではないか。

特に、「痛切な反省」と「おわび」の部分は、引き継いでいるが、
「引き継いでいる」と、ひとごとみたいに言っている部分が、変だと思う。

たぶん、これで少なくとも「外交の火種」には、ならないだろう、という思いが透けて見える。

っていうか、全然「気持ち」が入っていない。

やっぱり、日本国民を代表して,時の総理大臣がお詫びする、というものでないと、
おわびにならないと思う。

これを、英訳、韓訳、中国語訳したとき、それらの国語を話す人々は、お詫びしているなあ、と思うのだろうか。

少なくとも、文化的に日本に近い、韓国や中国は思わないのではないか。

だとすれば、やはり、「外交的な軋轢」をさけるためだけに入れたのだろう。

政治というのはそういうものなのだろうから。

将来的にお詫びし続けるという負担を負わせたくない、などという部分も、あきらかに、
「自分がお詫びしたくない」と言っているようなのものだと思う。

うがった見方をし過ぎなのだろうか。

川内1号機再稼働

2013年9月に大飯原発が止まって、1年11か月。

日本には原発のない時期が続いた。

そして、再稼働。2015年8月11日、鹿児島県川内市の1号機がその先陣を切った。


原発に関しては、賛否両論がある。

基本的に経済界は賛成のようである。

地元は反対が多い。一般家庭の消費者も値段が上がっても反対が多いように思う。

個人的には、反対したところで、化石燃料に頼る現在の状況は、二酸化炭素の放出が多すぎ、
将来の子孫のために、決して良いとは言えない。

原子力発電の廃棄物と比べてどうなのだろう？


二酸化炭素のほうが扱いやすいとはいえ、将来の子孫に残す負担と言う意味では、
五十歩百歩とは言えまいか。

それに、福島原発事故の調査結果は、「人災」というものだった。

ということは、当時のあるいは現在の科学の力で防げた災害だということだ。

ならば、「新基準」を満たせば、少なくとも「人災」はおこらない。

それ以上のものなら、「天災」なので、それは仕方がない、と思う。

「仕方がない」という言葉もどうかとは思うのだが、
科学はそうやって発達してきたのではないか。


将来は再生可能エネルギーのみによる発電をと思う。

しかし、コストに見合わなければ、定着しないだろう。

やはり、技術の発達は必要である。現時点では無理だ。

だから、「過渡期」としての原発は必要だろう、と思う。


その点、一般家庭は太陽光で発電することができれば、電気を買わずにすむ。

オール電化にして、車なども含めて、自家発電エネルギーを無料で動かせれば・・と思う。

大量生産すれば、電気料金より相当安く電気を手に入れられるのではないか。


耐久消費財だけに、３種の神器や３Cみたいな商品になりえる気はするのだが。

そうすれば、本当のエネルギー革命だろうな。

ちょっと夢みたいなことを考えたりする。

TPP

7月31日、大詰めを迎えたTPP交渉が、決裂。合意に至らぬまま閉幕となった。

次回の交渉は、日程が決まっていない。

主な対立点は、新薬の保護期間。ニュージーランドの他、オーストラリアやマレーシアも反対している。

アメリカが12年、これらの国々が5年。日本は間をとって8年といったところ。

おとしどころをめぐって、日本がリーダーシップを取るべきかとも思う。が、どうなんだろう。

一方、ニュージーランドからの要求は、酪農製品の市場開放。

甘利担当大臣は、「過大な要求」とのことだが、その内容がよくわからない。

関税をなくすとか、そういうことなのかなあ、と思わぬでもない。

牛肉や豚肉の交渉が成立しているだけに、こっちもなんとかなるんじゃないか、とか思わぬでもない。

甘利大臣に「頭を冷やせ」と言わしめたニュージーランドの大臣の要求って具体的に何だったんだろうね。

それが知りたい気がするのだが、よくわからない。

アメリカが反対するわけもないから、やっぱり、日本が「カチン」とくるような内容だったんだろうな。

何をどう守るのか？

成立して発行すれば、それだけで、日本は万々歳というわけではないことは、確かだ。

どういう未来を描くか？　そういうことなんだろうな。