政権交代はよかったという問いに対して、57%の人がよかったと考えている。
朝日新聞の世論調査ではこのような結果が出ている。
しかし、自民党にとってその政策を実現することが使命なのだろうか。
おなじ世論調査では次のような結果が出ている。
自民党が大勝した理由に関する質問である。
なんと「自民党の政策が支持された」は、わずか7%。
これもなんとで、8割超の81%の人が「民主党政権に失望した」を選んでいた。
これでまた逆の失政を続ければ、完全に政治は国民の関心から離れてしまいはしないか。
そんな危惧さえ抱かされる。
国民もまた国民である。
これも朝日新聞の受け売りであるが、
民主党政権下においても、国民一人当たりのGDPは、
欧米諸国に比べると高い伸びを示していた。
それが対外政策のために、実際に国民に届かなかっただけではないか。
もう少し考えなければならない要素はあるのではないか。
よいところに関する評価。
それを受け継いでいかないと、人も組織も前には進まない。
問題点ばかりがクローズアップされているが、
何が問題で何がよかったのか、国民にはもっともっと深い読みが必要だと思う。
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