生活保護世帯の塾の学費を自治体がもつという仕組みがだんだん制度化されている。
具体的な方法はさまざまで、
自治体がこういった世帯むけの学習教室を展開するものがあれば、
学費を補助するもの、あるいは、塾に通う世帯の収入を補助するというものもある。
それにしても、こういった動き。
一昔前までは考えられなかったことだと思う。
そもそも、塾なんてその存在価値自体が認められていなかったのではないか。
むしろ、塾がはびこることは、学校に対する批判にしかならなかったと思う。
学校がちゃんとしていれば塾なんかはびこることはないだろうに、ということだ。
現在の自治体の塾の学費補助の動きは、社会による塾の認知とみてよいと思う。
だが待てよ。
ということは、大学入試を含む入試システム全体に大きな問題はないあるいは、
これを肯定したとみていいのだろうか。
AOとかの新システムをやめるところも多いと聞く。
もちろん、入試システムのマイナーチェンジはあろうが、大筋は変わらないということなのだろう。
それを認めたうえで、塾と学校とでそれぞれがその役割を補完していくということなのだろう。
塾の学費公費負担が進めば、塾の価値そのものも今より高いものになるのだろう、とそう思う。
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